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2007年12月16日 (日)

カーボンオフセット

 これは、環境問題をビジネスに繋げる上で用いられ始めた考え方であり、カーボン=炭素、オフセット=相殺ということで、活動による炭素消費(=二酸化炭素発生)を、別の方法で相殺させることで環境に貢献しているという考え方みたいである。
 そして、相殺の手法は、活動による発生炭酸ガス量を相殺するに必要な二酸化炭素吸収の手立て(=炭酸同化、即ち植物を増やす=植林)によるという結構安易な考え方であり、オフセットすることで本人が環境に貢献しているという意識が持てるそうだ。しかし、言い方は悪いけど、これって、環境オタクのマスターベーション狙いの商売に見えるのは気のせいだろうか?

 植林する場所っていうのは、本来は植物が生えていた場所であり、そこに植物を植える行為ってのは、地球に意志があるとすれば最低限とも成り得ない現状回復しているって思いに過ぎない気がする。少なくとも、人為的な生態系への介在であり現状回復にはなっていない筈だが、植林行為を手助けする対価を払って相殺しているという時点で強烈な違和感を感じる。

 人間の手で破壊した生態系に本来の機能を取り戻させるには、植林行為に相当するだけの対価では、到底まかなえるモノではない筈。それを維持管理するには、番組で紹介されたような金額では済まない。
 このようなマスターベーション的な活動では生態系の安易は作り替えによる二次的、三次的な災害や、生態系の破壊という危機的な状況を更に加速させるだけのように思うのは考えすぎか?

 教育のプログラムとして、日常生活が、どれほどの炭素消費を伴い、どれほどの炭酸ガスを排出しているかを認識させるのは有意義だが、それを一意的な計算によって相殺できるという短絡的な考え方を教えるのは有害だと思う。その一意的な関係性を盲目的に信用して、相殺しているから、炭素消費は自由に行ってOKという認識が生まれるとすれば、それは偽善であり、炭素消費の絶対的な制限を行うことこそが必要な認識では無いだろうか?
 1人あたりの消費炭素量を制限するには、実質的に燃料消費を抑制するっていうのが重要であり、民間のビジネスにおけるカーボンオフセット商法というよりも、国家等の公的な機関による強制的な炭素消費抑制行政が必要だろう。

 極端な話、ガソリンなんて炭素消費税という名目で、リッター500円位にしてしまえば、使う奴激減するだろうし、光熱費なんても、一定基準内については貧困層をも配慮して単価を抑えさせた上で、一定以上の使用量に対しては超累進的に課税し単価を引き上げる等も有効だろう。生活必需品目外での炭素消費税というものを導入するのがカーボンオフセット商法よりも遙かに絶対的な発生炭酸ガス抑制に効果があるだろう。

 既存の産業界からは反対があるだろうけど、既存の価値観を作り替える良い時期であるようにも感じるところだ。

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