辻褄合わ政府

　テロ特措法、道路特定財源の暫定税率問題、薬害肝炎問題・・・・色んな行政に関する問題があるけど、どうも対応が辻褄合わせ、帳尻合わせに奔走しているだけに見えるのは気のせいか？
　文句を言う資格があるか？というと、無いかも知れないけど、無責任？な感想を言うならば、今回の道路特定財源の暫定税率を10年間延長するとか、撤廃すると環境に厳しい？とか、なんか知らないけど、物凄い違和感を感じる。

　そもそも、ねじれ国会という言葉で、衆参で第一党が異なる状態を『ねじれ』という表現をしているけど、むしろ正常ではないか？とも言える。衆参の第一党が同一政党という状態では、参院の存在価値自体が無くなっている考える方が自然と思うのは言い過ぎか？
　郵政民営化解散で衆院で絶対多数を取ってからの国会運営は異様な程の法案を成立させていたけど、それが正常か？というと、結構怖い法案も沢山通ったりしている。更には、それ程の法案の通しやすさがあったにも拘わらず、行政を清浄化させる自浄的な法案は一つも無いのも笑えるものだ。
　全ての法案に反対の立場ってのはNGだが、今の状態なら無用な法案や、一考を要すべき法案には時間が掛かる訳で、それはそれで正常な気がしないでもない。

　道路特定財源暫定税率撤廃は当然だ。地方行政府は、その税源をあてにして道路整備を期待しているのかもしれないが、その構図自体がNGであり、価値観を変える事が改革の筈である。本当に改革が必要ならば、こんな変質した用途のための暫定税率を維持する事自体が駄目だ。

　仮に、炭酸ガス排出を抑制するならば、そういう目的税を整備すべきだし、税収不足で格差是正ならば、昔の物品税なりを再考すべきだと思う。今の税制自体が今の社会に適応していないのは明白であり、今の税制による税収の額だけで不足分を取りやすいところから取れという辻褄を合わせるという思想が腐っている。

　今の社会に応じ、社会の将来像に近づける上で整合性のある税制を作り、その制度的な整合性を整備すれば、辻褄合わせ的な金額のみを考える思想は解消できるのでは無いだろうか？

　個人的には、暫定税率撤廃、炭素税や福祉税の導入、物品税の復活というのが考えだ。炭素税では燃料に税を掛ける形だが、定額＋使用量に累進的な税率というのが自然な考えだし、物品税なら品目、金額別に税率を定めるのが自然だと思う。必要以上に、或いは無頓着に燃料消費する世帯では一定以上の電力、ガス等の使用だろうから、一定以上の超過分には高額な税金を掛ければ良いし、物品税ならば超高級車には数百％の税率もＯＫでは無いだろうか？そんな気もする。

　なんにしろ、税収不足を叫ぶ前に、社会に応じた税システムを提案するのが第一歩であり、それを判りやすく国民に説明するのが政治家の使命のようにも思う。税が不足しているから、大変な事になるよ！と脅すのは、或る意味、恐喝、詐欺、やくざのようなモノである。