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2008年10月25日 (土)

円高OK!?

 ここ最近は、予測通りに円高が進行しているが、各メディアは円高による生活圧迫、企業業績の下方修正のニュースが飛び交っている。
 円高では、輸出産業では円ベースの売り上げが目減りするからだ。

 このような円高に耐える体質として、円建て契約とか、事業所の海外進出で製造業は手を打ってきた。

 今回の金融危機では海外消費者の消費意欲の減退もあり、輸出製品の出荷額が減るという事で、輸出企業には更なる業績の下方修正が迫られるという、、、、。

 しかし、過去の為替レートを見ると、

1985年が260円/ドル
1987年が120円/ドル
1990年が160円/ドル
1995年が80円/ドル
1998年が140円/ドル
2000年が100円/ドル
2002年が130円/ドル
2005年が110円/ドル

 となっている。2008年の今年は100円/ドルを境に変動しているようだ。

 しかし、これは円高を嫌う政策故の結果であり、日本の輸出製品の多くは、今や日本でしか作れない物は少数派であり、海外製品との性能差も小さくなり輸出製品の競争力に価格の絶対値が大きな影響を持つようになったのが最近の事かも知れない。

 所定性能を実現するならば、日本製に限らずともOKという時代においては、円高による価格上昇はモロに影響を受けるが、逆に言えば、そういう土壌でしか勝負出来ないジャンルの製造にしがみついている現状が、円高に弱い体質になっているのでは無いだろうか?

 他国で出来ないで、需要の高い市場開発と製品投入が円高に強い体質だが、それが出来る企業風土の育成が急務だり、それを必須と思えるような政策誘導が今求められているように思うのは気のせいだろうか?

 何時までも、自動車、汎用的な産業機械、家電を作って売って儲ける場合では無いように思う。デジカメも、液晶テレビも、、、、、そんな物は日本で作っていけないモノであり、そんなものを作っている場合ではないのだ。色んなジャンルの製品の新しい使い方が提案できるようなキーデバイスの開発こそが現代において必要なモノだろう。そのために、教育を充実させるっていうのが、今後50年で必要な方針だ.。

 未だ、日本の企業は円高に耐える特徴を持つ製品をもっていないかもしれないが、それでも政策によって円安誘導し既存企業を守るよりも、他との相対性から円高となっている今、80円/ドルを突破するくらいの激震があっても良いように思う。そうすれば、微々たる効果の円安誘導政策は無力という事を実感するだろうし、完全な企業自体のリストラクションによって、生き残るために必要な変革が生まれるかも知れない。

 いっそ、全部潰れるってのも面白いかもしれない。

 こんな辛口の理由は、選挙地盤に直結する産業界の圧力?による、低金利政策の長期的な維持による消費拡大と円安誘導政策、果ては、他国に対する金利格差による過度な円安状況に慣れて産業構造を変えなかったみんなの責任だ。金融危機に伴う金利格差の解消による円安傾向が消えれば、自ずと本来のレートに戻るだろう。既に他国通貨と円の金利差が縮小し、他国の経済情勢から他国の金利が上がる事は有り得ないし、日本の金利も下げようのない状況であり、反動も含めて相当な円高が進むだろう。

 それで生活が困窮する事態もありうるだろうが、最近数年間における政策金利の舵取りのツケを払っているだけのようにも見える。仕方ないといったら無責任だろうか?

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