経済情勢の変化は最近の政府の経済政策に依るモノでは?
先週の金曜日(10/3)のメインサイトの日記、今週月曜日に作成したブログ記事の通り?に、金融不安で世界の株価低迷が同時進行して、その影響を日本も受けている様子である。
政治家の中には、選挙の前に景気対策が必要とか、或いは、景気回復が遅れるとか、、、との声が大きいし、マスコミでも中小零細企業の経営が逼迫して倒産件数が増加している云々の報道を盛んにしたりしている。
まぁ、株価低迷って言っても、実体経済以上に過剰価値が人為的に作為的に付けられていた株価自体が異常であり、その作為っていうのがファンドの行為等に責任があるなんて話しがあったりもするけど、投資の世界では現実国境が存在しないで、資金調達にも金に差異など無いのが現実の筈が、ここ最近の経済政策?によって、人為的な株式市場の操作や各国の中央銀行の政策の非協調性によって、それに目を付けたファンドの力が、実体経済と株式市場評価の差を生んでいただけであり、それが解消されつつあるに過ぎないのが実際のところでは無いだろうか?
一国の背伸びによる利潤獲得競争や、金利差を利用した資金運用による利益獲得、製品価値を製品性能以外で決めるブランド?という抽象部分の評価影響力の拡大といった、実体(実際の需要に見合った供給システム、或いは、価値に見合った評価)評価外評価が無くなりつつある訳であり、この流れ自体を悪と捉える事自体がナンセンスとも思える。
今回、笑えるのは株価低迷で米欧の協調利下げが行われた反面、日本は協調出来ない事。これは、米欧は金利の下げ代を確保していたけど、日本は景気拡大期においても恐れのためか、低金利のまま本来の金利水準に戻せなかったためである。
さらに、これまでの景気拡大期において米欧と日本で資金調達環境の差異を作っていたのが、実は実体経済をねじ曲げていたとも言える。日本の経済政策自体が実体経済と株式評価の乖離を生む助長要因になっていたとも言えるのでは無いだろうか?
今後、米欧の景気減速に伴い、米欧の協調利下げが進むと、資金調達の差異を付ける事で円安誘導していた政府の政策は破綻を迎えるかもしれない。資金調達に日米欧で差が無くなれば、本来の為替レートに戻る訳で、為替レート的には90円/$って状況も不思議ではない。そうすると、本来日本で作るべき製品以外の製品(人件費に見合った付加価値製品、発展途上国で作れる製品を主製品とした製品では無意味)を作る製造業は淘汰される訳で、本格的な不況が訪れても不思議ではないようにも思う。まぁ、その不況は絶対的には必要なもので、そういう淘汰が無ければ相対的低価値で利益を上げるという矛盾が続く訳であり、いよいよ、過去のねじ曲げられた経済評価時代が終焉を迎える時が来たのか!?と期待したりしている。
金利差がなくなれば、円高が進行し、国内の株価低迷が本格的に始まるかも、、、、90円/$、株価7500円程度にこれから向かうのかも知れない。
その状態から、本当の改革による日本独自の付加価値を生み出す産業が生まれ社会を引っ張るというのが理想だろう。一度、みんなで地獄を見て、誰でも作れるモノでは勝負にならない事を実感するのが良いかもしれない。
取り敢えず、少なくとも今の景気状況を政府の小手先で改善させる事は不可能だろう。サッサと選挙すればよいのに。選挙が最大の景気対策のようにも思う。
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