予想外の経済環境の変化？

　最近の景気動向から、表題のような嘆きを聞く。
　特に耳にするのが円高による企業収益の圧迫ということ。しかし、サブプライム問題が取り上げ始められる以前に、日本の円安は政策的な低金利によってもたらされた現象というのは随分と昔から言われていた事。
　低金利の円を調達して海外で資金運用するという仕組みで、金融がなりたっており、今回のサブプライム問題にも根っこの部分で日本の行きすぎた低金利政策っていうのは大きな責任を持っているとも思える。この行きすぎた低金利政策による輸出製品の価格競争力で利益を享受していたのが日本製造業であり、これまでの好業績っていうのは政策的な為替誘導によって得られたバブル的な利益とも言える。これを基準に考えれば、今の事態は相当に経営を圧迫するんだろうけど、本来、通貨金利差で資金運用するって構図自体が間違いであり、それを放置していたのが今のダメージの原因だ。

　その金利水準の引き上げ論議に常にけん制を入れていたのが政府与党であり、その辺を問い質したいところ。外国通貨が金利引き下げをすると、そのような資金の流れが変化するのは自明の理であり、下げしろの無い円はどうしようもないのが現状だ。行きすぎた低金利政策の長期化が今回の事態の元凶ともいえよう。

　現在の為替水準は、本来の日本製造業が耐えて然るべき水準の筈だが、恐らくは為替差損が収益を相当圧迫するだろう。円高が進み、輸出製品の売り上げ鈍化により収益力低下で株安になる。株安が進むと資金調達力が衰える、、、、ってパターン。特に、海外における消費意欲を落ちている現状では、価格が高めに見える日本製品は敬遠されがちとなると更に厳しいだろう。で、日本製造業の体力が失われる果ては、、、多分、円安になるんだろう。株安＋円安ってパターンが終末的な事態だろう。

　しかし、今の円高水準が予想できない水準というのは、やっぱり理解出来ない。景気は波がある。それ故に、金利差が逆転する事態は想像できた筈だが、好景気と言われつつも何故に、あれほど迄も長きに渡り低金利政策を続けたのか？というのが未だ不思議。
　金利を下げるというのが景気刺激において有効な策だが、好景気な時期に金利を戻さずして、何時戻すつもりがあったのだろうか？
　官に限らず民に対しても思う事だが、最高の業績を更新しながらも、その収益を何故に円高に耐える競争力を持つ新規事業、分野の市場化を推進しなかったのだろうか？

　その辺がとても不思議に思う事である。