株価急反発

　週末のG7、G20の会合による公的資金注入、或いは、預金者保護、市場へのドル供給強化という流れを受けて休日の日本以外の株価は急反発しており、週末比で５～10％の上昇を見せている。
　但し、ここ数週間で下落した分を取り戻す迄には到っていない模様だが、これはアメリカの政策の具体性が如何ほどか？を見定めるという模様眺めの様相だ。

　と、そんな解説が各局のニュースで流れている。

　そして、今回の各国の方針っていうのは、概ね好意的に受け止められている模様。
　しかし、公的資金注入とか大量の資金供給、ドル供給っていうのは、本当に健全か？っていうと、素人考えでは危機の先送りをしているだけのようにも見える。少なくとも、信用低下に伴う循環資金が減った状態っていっても、実際には資金が滞留しているだけで、そこに循環させるべき資金が供給されるってことは、資金単位あたりの価値が低下する訳で、インフレ方向の圧力、或いは、為替で言えばドル安進行ということにもなるのでは？と考えたりする。

　結局、ツケの先送りで、特に日本から見ると対岸の火事的な傍観者的な立場とも見える中、世界の流れで米国の相対的地位の低下＋無用に加速させるドル安の流れで、タイムラグをもったインパクトがやってくるようにも思ったりする。

　さて、どうなるだろうか？