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2008年10月12日 (日)

金融危機?

 世界中で株価が暴落している。問題の発端はアメリカのサブプライムローン問題と言われているが、これは、アメリカの住宅バブルを背景としたもの。住宅バルブっていうと、政策的に住宅を持たざる者に持たせる事を政策と掲げた政府の責任もあるけど、、、、何故に、本来、持てなかった者が持てる状況になったか?を考えると、、、、、本来、金を借りる信用が足りない者が金を借りれるようになった背景と繋がる。つまりは、信用が無いところに信用が突如発生したのは何故か?ということだ。

 信用っていうのは、金を貸す上での評価であり、信用が生まれるって事は、単純に金を貸したい状況になる訳で、購買力の無い所に購買力を付けるには、金が余っているからか?って疑念を持ってしまう。結局、サブプライムにしても、金利以上に不動産信用が未来永劫に上回るという論理の上の話だし、そうまでして金を貸したいのは市場に金が余りまくっているから使い道を求めた結果の産物と言えなくもない。

 そんな事を考えると、今の世界同時株安の責任をサブプライム問題と論ずる意見が多いが、結局は、ここ十数年に渡る低金利時代、日本ならゼロ金利+量的緩和という潤沢な資金供給が一番の問題のようにも見える。特に、日本の金利を世界の金利に対して相対的に低くする政策による円安誘導では輸出関連企業にとっては都合が良いかも知れないが、本来あっては為らない金利差による為替運用による弊害を引き起こしたと言えなくは無いだろうか?
 資金に国境は無いために、日本で資金調達して海外で運用する。海外の中央銀行は自国の経済情勢に併せた金融の引き締めを行っているが、海外から大量の資金が流入する事が有り得ない信用の膨張を引き起こしたと言えなくもない。

 この溢れる資金の一方向の流れの極にサブプライムローンがあったのだろうが、その信用崩壊で資金が逆流したといって、その流れの上流に大量の公的資金を注入しても、それは流れを加速させるだけで、インフレと景気減速の同時発生の引き金には為らないのだろうか?
 国内に目を向けるとニュース程の深刻さは無いが、一部で、貸し渋りが問題として取り上げられているが、大量の資金が溢れすぎた現状からみると、極自然な事かもしれない。

 更に言えば、実態経済以上に資金が溢れているというのが個人的な感想で、本来なら金利はより高くないとNGだと思う。金利が低いというのは、結局、時間に価値が無い事となり、それはナンセンスだからだ。相応の金利水準と実体経済活動に相応した資金の流通こそが健全な経済だと言える。

 サブプライムっていうとアメリカの話だが、振り返ると1998年頃は日本の住宅金融公庫の低金利時代で最低金利で2%って時代もあった。その頃は通常融資が2.X%、特別融資が3.X%、十年目以降が4%がスタンダード。それに加えて、最初の金利を安く抑えるために金利の切り替えを5年目、10年目としたゆとり返済プランもあった。
 更に、2004年以降では更なる低金利政策で、住宅金融公庫以外の民間銀行の商品で期間固定式変動金利の住宅ローンも結構あった。低金利がデフォルトでは1年固定って商品が主流だったりした。
 このような10年間に渡る金利、ローンで住宅着工件数を加速させるための、住宅ローン減税なんて施策もあったのが思い出されるが、今回の世界同時株安の景気にどのような影響を与えるか知らないが、不景気による所得上昇率の鈍化、或いは、金利上昇に伴う契約金利の上昇で住宅ローン返済額が加速度的に上昇するリスクは直ぐ其処に来ている。

 当時を思い出すと、結構な低所得でも高額な住宅ローンを組むのが格好いいとされていたが、それが破綻の時期を迎えれば、日本も住宅を手放さざるを得ない人が大量発生するかもしれない。

 因みに、我が家も1999年に住宅購入しているし、10年目には受託金融公庫分の返済額は増加する。増加金額は5,900円/月程だが、多くを元金均等の全期間金利固定で借りているので返済額は少しずつ減っているのでOKだが、段階金利上昇、変動金利等で返済額が数万円単位で上昇する人もいるらしいが、それは結構大変そうである。

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