糖尿病放置で治療費5000万円!って言っても、、、、
木曜日のニュースで目を惹いたのが、表題のネタ。
何でも、46歳時点で糖尿病診断を受けた人が70歳迄未治療で放置したら総額治療費が5000万円に上るとのこと。
最初は、お~っ!って思ったけど、サイトの表を見て????とも思う。このニュースソースは、↓である。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/education/203585/slideshow/136509/
これで注目すべきは三パターンあって、診断後治療を受けた人、断続的に治療を受けた人、放置した人で、総額治療費は、874万円、1463万円、5044万円という、、、、でも、詳しく見ると、、、、5044万円の内、4000万円が透析料という。
因みに、透析が必要な腎不全の原因は何通りかあるけど、糖尿病性腎症、慢性腎炎があるが、近年は糖尿病性腎症が増加傾向である。この糖尿病性腎症は、糖尿病から始まる疾病の末期症状の一つであり、合併する高血圧による心筋梗塞、脳卒中によって腎不全に到る前段で命を落とす場合もあるが、その最終段階で腎不全、末期腎不全という状態に陥る模様だ。
因みに、腎不全症状となって透析を受ける患者数は概ね30万人程度であり、これは国内の糖尿病患者700万人と比べると腎不全の患者が全て糖尿病患者だとしても4%にしかならない。因みに、腎不全患者の内、糖尿病が原因の患者数は38%と40%未満である。つまりは、腎不全症状を呈している患者の30万人の4%で12万人が糖尿病に起因しているということ。更に言えば、率的には12万人/700万人なら1.7%にしか過ぎない訳だ。これは、糖尿病患者の内、放置プレーするのが1.7%ということで、この数字は、言葉は悪いけど、一般論的に都合の悪い事を見て見ぬ振りをする人、学問的には落ちこぼれ?にも相当しかねない人で、割合的には、1.7%は普通か?って思う程である。
こういう所で問題は、放置した糖尿病患者の1.7%が呈する症状で5000万円の負担で恐怖を煽るのでなく、別要因で腎不全に陥り透析治療を受ける人でも5000万円中の該当分である4000万円という多額な医療負担が強いられていると言う事。
ニュース記事の切り口としては、糖尿病患者の1.7%がそうなっている事態から恐怖を煽るのでなく、実は、透析治療のコストが高い事を世間に知らせて、その医療負担を減らせるような声が上がるようにするのがマスコミとしての立場ではないか?ということだ。
末期腎不全状態の要透析治療状態から健康状態に戻る事が可能かどうか?は知識を持ち合わせていないが、それが不可逆な疾病状態ならば、そういう多額な医療費を個人に大きな負担を強いるのは、福祉国家としては理想とは言えないように思う。
基本的な理念としては、変に煽るでなく、重大疾病で多額な医療費が必要としている事例(患者さん)に対して、個人負担を限度を超えて強いる現在の医療制度自体に問題があるように感じる。
難病等における募金活動等も報道されているが、そういう難病対策は、本来は国家が負担して行うのが理想的な福祉厚生国家の姿だと思う。
糖尿病を放置すると、末期腎不全状態に陥るリスクがあるのは承知で、医療負担に5000万円に到る負担が強いられるリスクがあるのは確かかもしれないが、そこに到るには、相当な年月がある。そこに到らない施策として健康診断等で啓蒙活動するだけでは生温く、本当に医療費削減を狙うならば、糖尿病予備軍状態になると強制的に徴集して健康となるような活動形態を伴う労役に尽かせるような強権があっても良いと思う。健康を強制的に回復させるようなシステムである。そういうアピールだけで、個人は健康回復の努力を営むようにも思うのである。
そもそも、糖尿病、痛風っていうのは経時的な贅沢生活から陥る病。質素倹約でコスト削減の大義の下で肉体労働を行わせる事で、価値を生み出させれば、懲役的製造品目の人件費削減にも繋がったり、、、、って変な発想に繋がったりするのである。そういう健康回復政策、施策に義務化を負わせるのが一番だ。
こういう考え方の原点は、生きる意志と持てる道具を見た時に、意志があるけど、意志を実現するに多くの障害があるのであれば、その障害は国家として全力で排除すべきという考え方。だから極論すれば、猶予があり、取り組みで回避できる程度の不具合ながら、意志が無いがために、重大な事態に陥るようなモノ(習慣的疾病、世捨て人的要保護者)には、自己責任で、救済や補助は不要とも思えるのである。
言い過ぎかも知れないが、己の本能のままでドツボに嵌る奴らは放置プレーで良いとも思うのである。自業自得って言葉そのままの考え方だ。だから、自業が無いのに、、、、って場合は、全力で協力するのは自然な姿だ。
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