景気回復には公共投資が有効だな

　今、世間は不景気という事になっている。実際、家電、自動車業界では派遣切り等々が社会問題として毎日のようにニュース報道されている。そんな不景気の対応策は？っていうと、殆どの人、業種、メディアが環境関連技術云々を叫んでいる。
　実際、この度の金融危機の震源であるアメリカではオバマ新大統領はグリーンニューディール政策を掲げ７３兆円規模の景気浮揚対策を公約に掲げている。景気対策における公共投資の方向性は石油エネルギーの代替え技術の開発ということのようだ。

　実際、身の回りの業種の景気対策の秘策は？っていうと、、、、

・リチウムイオン電池関連の電池事業
・太陽電池関連事業
・炭酸ガス固定化技術への関心
・天然ガスへの資源置換
・水素エネルギーの模索
・風力発電への関心
・リサイクル関連
・有毒排出物規制を柱とした環境保護
・船舶バラスト水規制による生態系保護
・森林伐採規制による環境保護

　と、いろんな環境保護が新しいマーケットとして提案されている模様。

　しかし、これらの技術は全てが技術難度の高いものばかりで、こういう高コストで見返りが少なく雇用へのインパクトが限定的な分野に不景気な時世に投資が向かうか？というと必ずしもそうではないという印象である。

　オバマさんのグリーンニューディール政策での公共投資による雇用の創出というのはアリだと思うけど、溢れた労力で賄える雇用市場でなければ雇用の創出には繋がらない。となると、より普遍的な技術で賄える公共投資でなければ景気対策としては限定的な効果しか得られないのでは？というのが私の感想だ。

　上述の環境問題は重要な問題だが、この環境問題をハイテク的に捉えるでなく、このような環境問題の被害を最初に被る地域における対策を柱としたような公共投資が今は必要なのでは無いだろうか？
　環境、衛生の被害を被るのは公共インフラの整備が遅れた地域であり、それは先進国エリアでなく、急激な発展を遂げている国家や、或いは、全く発達していない後進国ではないか？ということ。
　先日、NHKのテレビで見て気付いた事だが、公共インフラが公営に限定されているのは日本等僅かな国だけであり、多くの国家の公設インフラは民営化されているそうで、そういう部分には、既存の技術展開により市場開拓が案外簡単ではないか？とも思うところ。

　俺は経営者ではないが、仮に経営者であれば、東南アジアを初めとした地域における環境、衛生面でのインフラ整備事業に乗り出す事かなぁ？と思うところ。

　実際、資材の売り込みで下記のようなニュースもある。

http://www.shopbiz.jp/ac/news/25592.html

　仮に、地球温暖化による海水面の上昇、台風の勢力強大化で、そのような地域における公共下水道設備では賄えないのが現実だが、そのような公共下水道設備の再構築というのは現実としてニーズがある訳だ。そのような方面へのマーケットリサーチ等を行うことが、日本という国家の社会的地位の向上と、将来におけるマーケット確保に有効では無いだろうか？