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2009年1月24日 (土)

環境関連産業は儲かるか?

 最近は世界的に不景気であり、その不景気からの脱却には、世界の国々で様々な政策や対策が考えられているようだ。
 アメリカのオバマ新大統領にしても、金融危機を発端とした不景気に対する対策として、グリーンニューディール政策を掲げ75兆円を投入し、石油代替エネルギーの開発と推進を行う事で、雇用創出、環境保護を謳っている。

 環境というと、地球温暖化防止のための温暖化ガス排出抑制、その抑制のための代替資源の開発、或いは、生態系の保護による従来生態系における固有種の保護とか、そんなのが注目を浴びているようだ。

 しかし、このような環境重視の思想というのは、ここ十年の好景気における価値観で生まれてきたモノである。好景気によって新たなる産業というか儲け所のリサーチの結果、先進諸国の暮らしが豊かになった余裕によって環境という分野に目が行ったのでは?と思うのである。
 環境っていうのは、生活する人にとっては、本当は一番最後の後回しとなるような印象である。自分が満足しているから環境を考える余裕があるというのがホンネでは無いだろうか?

 このような価値観が通用する前提には好景気という条件が揃っていなければ考えられないように思うのである。生活が苦しくなれば、環境の事を言う前に自分が食っていかなければならないという方が先に来るのでは無いだろうか?
 それは、炭酸ガスの排出枠における発展途上国と先進国の対立の構図にも見えるものであり、これから不景気な時代が続く場合に環境というキーワードが景気浮揚の必要条件になるか?というと疑問を持つ気持ちが最近は多いのである。

 生きる事が全てに優先するというのが本能であり、生きるという事に目処が立たなければ環境という部分には目が行かないのでは?と思うのである。

 今、様々な環境技術分野で企業の主導権争いが続いているようだが、環境という言葉でも様々な分野があり、その分野が人の生活に密着したモノで無ければ、これからの時代では投資効果が回収出来ないのでは無いだろうか?

 例えば、自動車産業では高額高級車のハイブリッド化、或いは、莫大なインフラ整備が必要となるような電気自動車が注目を浴びているけど、景気後退で民衆の所得レベルが下がる時代においては、そういう普及における前提のハードルが高い技術よりも、景気後退によるエネルギー需要の冷え込みで、エネルギー単価が下落したなかでは、多くの人に取ってハードルが低くなり生活の利便性を高めるような低価格で最小限度の大きさの高効率小型自動車の方が理に適っているように思うところ。
 他にも、地球温暖化で水没する地域の危機を訴えて二酸化炭素の排出抑制を叫ぶよりも、そのような被害を最初に被る公共インフラの整備されていない地域とか干拓によって国土を得た国々における雨水排水ポンプシステムとうのインフラ提供の方が現実的だとも思えるところ。

 これは、景気動向が変われば環境という取り組みでも違った選択肢が考えられるのでは?という思い付きからだが、そういう発想の転換が景気後退の中でビジネスチャンスを掴む秘訣なように思うのである。

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