減税特需？

　エコカー減税で、ハイブリッドカーの売れ行き好調のニュースが報じられている。
　その一方で、エコカー減税の恩恵の少ないモデルは販売が低迷しているとも言われているが、自動車販売自体は、ここ数ヶ月の減少幅拡大傾向からの改善が見られているのも確かである。

　しかし、個人にとっての自動車の買い換え行為を考えると、エコカー減税による一時的な持ち直しというのは、結局は自動車ライフサイクルから考えると、需要の先食いにしか過ぎないのでは？というのが正直な感想である。

　これは、エコ家電についても言えること。地デジのテレビの売れ方というのは、そうでなければ受信出来ないと言う別の理由があるから売れ行きを支えているが、エアコン、冷蔵庫等々は、製品ライフサイクルと目的から考えると、単なる需要の先食いにしか過ぎないだろう。

　これは、個人消費向きの製品の売れ行きに限らず、ここ数年の工作機械の売れ行き、建設機械、造船業における売れ行き全てに当て嵌まる事。

　個人消費では、エコ減税が需要の先食いを生んだが、一寸前の好景気においては、実需要以上の製品が製造されたのが実際で、その製品の寿命を考えると、当分の間は新たに需要が盛り上がる事は考えにくいのである。そして、世界景気の減速で、余った建設機械、船舶が使われることなく放置されていたりするのが実際で、サブプライム問題云々の実態は、実は需要の先食いによるものと考えた方が自然とも言える。特に不幸なのは、需要を先食いしているつもりが無く、新たな需要が生まれたと勘違いしたのがリーマンショックの発端であり、結果、供給したモノは、将来の需要の先食いになってしまったのが不景気からの脱却を遅らせているのである。

　個人諸費におけるエコ減税っていうのは、確信犯的な需要の先食いであり、おそらくは、このような施策の反動は、来年以降確実に日本経済の足を引っ張るのでは？と思うのである。

　そもそも、需要っていうのは、消費者が目的を持って買う訳であり、そう考えると、安いから！っていうのは、目的か？というとピンと来ないのが正直なところでもある。