温室効果ガス削減目標、90年比25％減！高速道路無料化！

　民主党の鳩山代表の掲げた目標に対して、否定的な意見が渦巻いている。
　生産拠点の海外流出、国内空洞化を危惧する産業界、、、、

　高速道路無料化では、炭酸ガス排出増加になるから反対とか、、、、

　確かに、既存の価値観で評価するとそうかも知れないが、何となく、新しい指針でも良いかな？って気もする。
　否定の論調は、否定を導く前提条件を保持した上での否定論であり、前提を崩せば否定される目標も可能かな？って思うのは浅はかだろうか？

　温室効果ガスを大量に発生するような産業しか営めないのなら、産業に存在価値は無いし、そういう産業は既に競争力を失っているので、どのみち国内生産は立ち行かないだろ？って思うのはダメなんだろうか？
　付加価値が高い生産にシフトすると、金額あたりの温室効果ガス排出量は減る筈であり、単純に、何処にも出来ない、誰も思い付いていない、言い値が通る製品製造に特化する事が生き残る道と考えれば、海外生産出来るモノを敢えて国内で作る必要など、何処にもないのではないだろうか？

　高速道路無料化も段階次第だろう。利用頻度の少ない、利用することで利用コストが物流に単純に掛かるから利用されていない等の部分の洗い出しを考え直すだけで見方色々の筈だ。
　特に、一般道で十分で距離と時間から利用率の低い高速道路は、無料化してでも運用した方が、他の道路負担を減らす意味でも有効では無いだろうか？

　一括無料化というよりも、利用率の低い高速道路から順次無料化を進めれば、利用形態によっては他の道路の利用状況も変わる訳であり、新しい理想像とか、新しい道路の要不要も浮かぶのでは無いだろうか？

　今の財界、産業界からの意見は、あくまでも既存の価値観や構造を前提にした上で成り立つか？の議論であり、前提を覆した上での仮定での話ではない。今回の選挙では国民感情的には新しい価値観を求めた結果だが、少数の経済界トップは新しい価値観を求めない方が多いようだ。

　選挙公約は、総選挙から総選挙迄は期間であり、今回の選挙迄の四年間の選挙公約は何？っていうと、郵政民営化でもなんでもないのである。一番の選挙公約で皆が望んだ事は何か？っていうと、それは、小泉元首相の『自民党をぶっ壊す』発言であり、そういう意味では、この四年間でぶっ壊れたのは自民党で、よく考えれば選挙公約が守られたのである。

　その価値観の変化を皆が望んでいるのであり、そう思えば、既存の経済界のトップ＝既存産業のトップの意見に惑わされすぎる必要も無いというのが民意だろう。

　正直、自動車メーカーと家電メーカーが日本を支える前提が、経済界の異論に繋がっているのであり、自動車も家電も安く出来るモノは全て撤退で良いのでは無いだろうか？
　全く新しい分野の製品を作る、全く新しい事業体を含む企業が時代を引っ張る事を理想に掲げていれば、既存価値観を守る必要など無いかも知れない。