エネルギー政策の転換点

　この記事の作成時点は3/15である。
　現段階で、福島第一原発は極めて厳しい状況の陥っている。特に、二号機は悲惨な状態であり、一部には撤退という声を伺える。

　地震、津波の災害も甚大だけど、少なくとも日時の経過と共に確実に一歩ずつ進展しているのだが、原発の不具合は確実に後退しているかのような状況。

　この事態は、企画中、建設中の原子力発電所が完成に漕ぎ着ける事が出来るか？更には、稼働中の原発も今後稼働続ける事が出来るか？を大きく左右する事態である。

　恐らく、原発の問題、使用済み核燃料の地層処分の問題は、実質的に不可能になるのではないだろうか？
　少なくとも、原発、処理の問題の両方とも、本質安全な体制やシステムが生まれない限りは、社会に受け入れられる事が難しいように見える。

　原子力発電が担う電力量は23％だという。比率的には関西電力が48％、北海道電力が40％、四国電力が38％、少ない方は、沖縄電力が0％、中国電力が8％だという。

　23％の電力、、、、これを代替えエネルギーで賄うのは難しいけど、少なくともそういう方向に進まざるを得ないのかも知れない。或いは、原発が必要ならば、エネルギー消費の多い都市部で発電するような覚悟が求められるのかもしれない。

　今年の初め、辛卯の年で大きな変革が求められる年かも知れない的な話を記事にしたけど、この地震と災害が価値観を変えるタイミングになるのかな？なんて考えたりもする。

　大きな変節はもっと先だったのかもしれないが、変節のタイミングを早める出来事がこれなのかもしれない。