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2011年3月24日 (木)

原発反対運動と原発の今後

 今回の福島原発の事故で原発反対運動が各地で巻き起こりそうである。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110323-00000184-mailo-l35

 こんなニュースも聞こえるけど、当面、新たな計画、建設中工事のストップ、点検中原発の再稼働、稼働中原発の点検による停止後の再稼働、更には、使用済み核燃料の地層処分に向けた取り組み、、、、一連の計画の大幅な見直しが必要となりそうである。

 しかし、原発が無くして賄えるか?というと、これも難しい問題である。実際に、エネルギーの1/3を原発に頼っている現状では、原発を急に止めるというのは実に難しい。

 利用者がリスクを負担という概念で、原発を都市部に建設というのも現実問題不可能。万が一のリスクは、やはり考慮すべきだし、そうなると、これは非常に難しい問題。

 しかし、あってはならない原子力発電所の事故が発生したら民間企業が処理出来るレベルを超えているというのは、今回の件で誰もが理解したのも事実。

 となると、、、原子力発電所の運営は民間が行うべきでないというのが合理的であり、責任の所在も明らかになるし、万が一の損害も国の責任という道筋も判りやすいので、こういう方向に進むのでは無いだろうか。

 先の記事で、高速道路無料化賛成で、ガソリンに掛ける税率を大幅に増やす事で財源を確保する方が良いという案を記事にもしたけど、国内の電力需要と供給能力、原子力発電への依存率を考えれば、電気使用量にも原子力発電電力利用税大きくを掛ける等の処置で、エネルギー消費を抑える意識を社会に根付かせるのも有効かな?と思い付いたりする。

 通常発電で賄える量の個別分配分迄は、相応のコスト分で負担し、世帯あたり、施設あたり、過剰に使用する分は原子力発電依存度が高いということで、高額な電気使用税を加算するという方法で、電力消費抑制意識を定着させ、徐々に原子力発電依存率を低下させるという方向の選択肢も選ぶ事のできるようになるのではないだろうか?

 大量消費社会故に原発が必要となる。それで作られる電気は殆どが、エネルギー依存社会で消費される。その消費者にリスク分保険を含んだ課税を行うというスタイルが、先のガソリン使用税と同じ考え方だけど、非常にシンプル故に、弾力的な運用も可能かな?と考えたりする。?これは、

http://replica2st.cocolog-nifty.com/diet/2011/03/post-585d.html

に記載した内容と基本は同じ考えであるけど、どうなんだろう。素人考え的には悪くないと思うんだけど、、、、。

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