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2011年3月21日 (月)

復興状況の明暗発生の責任

 東北地方太平洋沖地震が発生して一週間が経過した。数多くの人命が失われ、多くの街が流出して何もなくなってしまった。
 しかし、被災地の復興状況は、一週間という短い期間の割には驚くほどのスピードのようにも見えるし、被災した方々の生きる力というか歩みは確実に前進しているのがわかる。

 しかし、福島第一原発の状況は悲惨な状況に向かい、時間と共に厳しい状況に陥っているように見える。

 そして何よりも歯がゆいのは、福島第一原発の被害の拡大が、地震、津波の被害者の復興を著しく妨げている様である。最悪のシナリオではないけど、この原発の問題が片付かない限り、この地域の再生は有り得ない状況になるということ。
 この場合、この地に対して、この結果は天災として片づけられるのか?というと、それは違うように思う。

 原発被害の深刻化というのは、未経験の事態とはいえ、初動対応の拙さが根本の問題解決を遅らせているように見える。使用済み燃料保管プールの問題なんぞ、従事者、東電スタッフからすればパワーサプライが失われた時点で今の事態を招くって事は、当然判るはずの事。それに気付かず、爆発して気付くというのは、如何にもお粗末である。
 問題の一番の深刻な問題の炉心冷却についても、冷却システムが失われた時点で、炉心内への海水注入処置の決断と、外部電源の復旧行動を政府主導で行うべきだったといえる。東電とういう設備運営者の判断で炉心への海水注入なんて決断は、即断できないのは判り切っている話だから、そこは政府の指導で行うべきだし、その後の東電と政府の意思疎通の無さを見ると、東電にとっての原子炉再生を最重要とした判断が今の事態を招いたとしか思えないのが現実。
 原発のバックアップシステムの不足が問題でなく、不測の事態における民間の意識(利益追求の意識)主導の対応に政府が口を出せなかったという人災的側面が多いように見える。

 勿論、東電にしろ政府にしろ、ここまでの事態になるとは予測していなかっただろうし、この事態は自然災害だから的な意識をもっているだろうが、様々な問題がこの事態を招き、結果として地域の復興や住民に負担を負わせているのが現実である。

 正直、最低でも、この地域の復興の遅れ(他の被災地域に対して余分に被る不利益の分)に対しては補償という形で応えるのが東電、政府の責務のように思う。

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