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2011年4月22日 (金)

何故に?根拠は?

年収を二割カット、、、、

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110421-00000061-jij-bus_all

先日の計算では、4800億円で3万6733人は一人あたりで人件費は1300万円、コレにから数千人のリストラで数百億円の人件費削減。ザックリ6000人で600億円とすれば、30000人で4200億円、一人あたりの人件費はそれでも1400万円。言い換えれば、平均人件費に達しない人をリストラにするという事で、前回記事は生贄?って事にしたんだが、、、

30000人で4200億円の二割カットというと30000人で3360億円。これでも一人あたりが1000万円以上なのだ。

別に余所の会社の云々はどうでも良いけど、マトモに補償に応じたら倒産するという事態で普通の感覚で考える事は何か知らないのだろうか?

自分も小さいながら会社を経営していた事があるけど、原則で、儲かれば払って、損したら払えないのが賞与である。

となると、、、、二割という数字でなく、人件費で言うところの賞与をカットして役員報酬、株主配当を無くすというのが常識的なパターンと違うのではないだろうか?賞与っていうのは業績に対する報酬だから業績が出ないなら報酬は無いというのが普通の感覚。一般に年収に対する賞与というと、通年で月給の5~7ヶ月分くらいで3~4割カットが普通だろう。チョイ、ヌルイのと違う?

でも、これは金で済む問題ではない。それで補償を賄えるなら好きにすれば良いけど、国民負担を求めるならば、、、、、東電、関連省庁、学会の推進一派の蜜月な関係である利権構造を露わにして解消するというのが必須だろう。それを無くして、弱者への負担転嫁は誰も認めないのではないだろうか?

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