税金頼み、、、幾ら？

東電、公的資金（税金）投入で政府管理。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110401-00000002-maip-pol

まぁ、拡大している汚染被害の対応に要する経費、賠償を東電だけでどうにも出来ないのは周知の通りだから、必然的な流れだろう。

ところで、チェルノブイリの原発事故では原子炉が吹っ飛んだ訳だが、それで飛散した高濃度汚染物質の量は？っていうと、日本の国土の半分を覆い尽くす程。
今、その事態に陥るリスクは少ないと言われているが、何と言っても３機の原子炉、４台の保存プールが不安定な状況。
最悪の事態となると、日本全土が失われてしまう？って思う人も居るかも知れない。

そんな事態になっていなくても、そういう事が話題に上るだけで、困るのは日本だけでない。原発推進する先進各国だってそうだ。それぞれに国民が居て世論がある。推進国にとって推進に必要なのは世論を敵にしない事。それには、世界の原発で生じた事故が対応不可能という例を作らない事。

アメリカにしろ、フランスにしろ、原発事故の最悪なシナリオは何としても避けたいのである。支援の背景には、そういう意識があるのは当然だろう。

原発を推進するかいなか？は各国の主権に委ねられるが、その主権の方向性には世論が大きく影響する。フクシマは、その世論の行方を占うモノである。
現在、国内世論は原発に否定的だし、政府もそれに同調しているようにも見える。しかし、日本国内だけで手に負えない状況に追い込まれつつある現状において、原発に否定的な舵取りを強く薦めると言う事は、支援体制を取ってくれる諸外国の強力に影響しないのかな？という気もする。

人道的という言葉も当然あるけど、やはり国家の動きというのは理由付けがあるものである。
今の状態で進んでいくとなると、東電は税金投入による政府管理で乗り切れるかもしれないが、信用とか事後の外交において、大きなツケを担う事にもなる。そのツケというのは、いまの原発事故を取り巻く状況によって大きく左右されるかもしれない。そして、そのツケというのは、最終的には税金や生活の困窮、我慢という形で国民生活に戻ってくる。

その税金負担を国民みんなに納得させて、公共事業的な色合いを持つ電力会社を如何に運営するか？これも大きな問題となるだろう。政府管理になるかどうかに拘わらず、恵まれた労働環境、福利厚生環境なんてモノが続けば、それだけでバッシングの対象となるだろう。にしても、事業存続は不可避、そして、そこで従事する人も、やはり国民である。
何にしろ、今後の事業運営がホントのインフラを担う企業として体裁を保てるか？というのが懸念されるところだ。