確率的影響の検証と精度向上のためのデータ収集をするのか？

住民の健康調査を数十年、、、

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110421-00000541-san-soci

こういう話と、作業員の健康状態を30年調査する、、、

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110416-00000423-yom-sci

　こういう話。数十年の調査というのは、枝野流の『直ちに』に該当する放射線による確定的影響とは異なる、被曝線量によって起こりうる確率的影響の予測精度を上げるための調査なのか？と思うと言えば言い過ぎだろうか？

　確率的影響の精度を上げるには、標本数を上げるのが一般的だろうけど、、、、、こういう事が出る事自体ナンセンスだ。

　政府内では3/11時点で炉心溶融のリスクが判っていた。ならば、何故に、その段階で30km圏内を全避難指示を出さなかったのか？リスクが判っていたにも拘わらず、徐々に避難エリアを拡大し、曖昧な表現＋安全な被曝線量基準を操作することを行ってきた。

　この結果、結果的に被災地の方が受ける被曝線量が放射線の専門研究機関でつくる「放射線影響研究機関協議会」の判定で長期疫学調査をするという結論に到ったと言う事は、この被曝というのは、モロに管の責任だろう。管＋枝野の対応が人的被害に直接的に影響したということ。

　確率的影響があると判定されたから長期疫学調査の対象ということ。確率的影響が従来の広島、長崎被爆者の調査によって否定出来ないと言える範囲の被災者の方の生涯医療費は国、或いは、管と枝野が全額面倒見るべきでは無いだろうか？正直、原爆手帳のような者を交付しても良いとさえ思う。

　原発が事故で機能を失ったというのは、国策＋東電の責任かもしれないが、長引く原発事故で住民への対応がゴテゴテになって被災者の方に人的被害のリスクを与えたのは、東電の責任に非ずである。この人的被害リスクの責任は、純粋に管＋枝野を含む政府民主党の責任以外有り得ない。農業被害、漁業被害については全てが管の責任とは言えないが、人的な被害は、管と枝野の責任だろう。

管と枝野は、確定的影響が無いと吹聴し、確率的影響の精度を上げるための調査対象を増やすために、こういう事をしたのか？