原発可否

　原発推進、反対で自治体が二分されている。
　これだけの事故が起きても、推進派は強い、、、、

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110925-00000091-jij-pol

　これが現実。
　推進派の言い分、自治体への交付金で町を活性化、、、、で、思う。原発で賄う電気を使うのは都市部。立地自治体には、原発で作った電気は必ずしも必要ではない、、、。

　今回の事故で判った事は、高々一箇所の原発のクラッシュが日本の半分にも及ぶ広範囲で影響を及ぼしている。つまり、建設誘致可否とか、都市部利用者の原発賛否だけで決められるモノではない。

　建築の賛否自体が特定自治体の意向で大きく左右される構図自体に無理がある。最悪の事態を招く際に影響を及ぼす自治体全てにおける賛否の意思確認をしなければナンセンスだし、本来なら交付金っていうのは、そういう自治体全域に補償金という名目で配らないと道理に合わない。
　立地自治体への交付金に留めるならば、万が一の最悪のリスクで生じた汚染物質、汚染瓦礫の最終処分場をも受け入れるという意思がセットだろう。

　少なくとも、現在の自治体交付金の範囲を考えると、原発の交付金で潤う自治体は、万が一のリスクで発生する瓦礫処分場の提供というのもセットで考えるべき、、、少なくとも、これからの新設原発に対するモノとしては、そういう仕組みが必要ではないだろうか？
　その上で、賛否を世論に問う、、、、そういう方法も一案だろう。