特許権に限らず、、、

知的所有権を明記する特許等、、、これを研究者、技術者が個人で生みだしたとしても、申請を組織で行う限りは、殆どが企業のモノとなるんだろうなぁ、、、

でも、多くの組織においてはアイデアに対する報酬を正当な評価査定の元で発案者に還元していないのが現実では無いだろうか？

この歪みが、研究者と企業の争いに現れたりするのだろう。

企業における従業員表彰の形態を見ると、、、正直、クソみたいな内容を改善表彰等によって数千円～一万円程度の報酬をばらまく的な形が多いような気がする。

企業業務の根幹や、製品形態の根幹を揺るがすような変更等に対しては、そういう評価対象にも上らず、、、結局はうやむやに処理される事が多いのでは無いだろうか？これは、大企業における革命的な特許技術の発明に対する査定でも同じだろう。それ故に、発明者が独立してベンチャーを立ち上げるという話があちこちで見られる訳だ。
最近ではダイオード関連、企業ならソニーから独立した人等が紹介されたりしているけど、自分の場合は非常に身近な例がある。自分の父親は、元マツダでエンジニアだったようで、未だに名前で特許検索を行うと三桁級の特許、論文に名前を見付ける事が出来るし、その後は、役員になって直ぐにベンチャーを立ち上げたりしているので、こういう進み方は割と普通な印象だったりする。

ところで、個人と組織の間合い、、、それを考えると、特許のような明文化してしまうと面倒臭いなぁ、、、というのが素直な感想。実際、その所有権を巡る訴訟も耳にするし、そういうのを聞くと、、、そういう争い自体はパスしたいと思うのも本音だ。特許自体、取得、申請した量は大した数ではない。両手で足らない程度の数しかないけど、それは意図的に明文化する事を避けたというのもある。

そして、特許等に見合う発明を行う際の考え方を途中から180度転換させたのが最大の理由。従来は、兎に角、世の中に無いモノを突き詰めて作り出す事に憧れていたけど、そうすると手段を問わず的な罠に陥りがち、、、、そうすると、非常に高価だったり、特殊な設備が必要となったりする、、、、それでは、仮にアイデアが生まれたとしても、それを独立して自分で運用する事なんて、手間を考えると乗り気になるとは限らないのだ。
そこで、、、最近は、極力簡単で誰でも出来る方法でありながら特異な性能を提供するという分野をターゲットに絞っている。一応、特許申請しても、それは、その間を後から別の人に占有されるのを防ぐためだけであり、権利を主張しようとするものでなく、自分が携われなくなるのを防ぐ程度の目的だったりする。そして、アイデアを広める事を最優先とするようになっている。

広める事で最終的に利益をもたらすであろうユーザーの数を如何に増やすか？だけを考えて行動している。アイデア自体を一般にいう特許とは違うような知識の工夫程度に留めることで、属する組織による占有の圧力を回避しているのである。こうすれば、発想者個人としては、将来の活動にあらゆる自由度が守れる、、、、その方が、身の振りの自由度と将来の利益確保の可能性という両方でメリットがあるような気がする。