心の健康相談？

先日、リフレッシュコーナー（喫煙、飲料）の掲示板で、表題の張り紙を見付けた。
正直、チョイ笑ってしまった。っていうのは、企業調査で国内の企業での長期休業者数の割合は全産業、大小企業総合で、0.4％前後である。300人以下の企業では多い傾向だけど、それ以上では0.3％台が多い。

勤務先は？というと、長期休業者数は１％前後だ。誤差というよりも、二倍の数値というのは明確な傾向と判断すべきだろう。そして、長期休業者となった人は？というと、大抵は、温厚、従順、生真面目、優秀、、、そんな感じ。長期休業の後に復職して業務に完全復帰する人というのは極めて少なく、鬱症状が進行して離職した人もいる。
長期休業に到る前段は何？というと、個人への過度な負担と責任の転嫁が顕著というのが個人的な感想。個人への過度な負担と強制によって、全てが長期休業に陥る方向に進むか？というと、そうではない。優秀で反発力がある人の中には、転職という選択をする人も複数いた。メンタルヘルスケアが必要な人に加え、別の道を歩んだ人というのを思い浮かべると、その数は、企業調査統計で言われている0.4％前後を遙かに越える数値、、、、

これ、本質的に問題を抱えているのは晃かだが、その問題が解決出来ず、冒頭のような体裁上の相談室開設しか出来ないというのは、その問題の病巣の根源が、組織の一部、或いは、末端に問題があるのではないだろう。この問題が非常に長い期間改善されないとういのは、風土の問題、組織運営のフィロソフィーの部分、運営形態といった自浄が効かない部分に問題を抱えている可能性も排除出来ない。

企業規模が大きい程、組織の合意形成を測るには総意が得やすい組織体系が必要であり、それ故に、意志命令系統に理不尽を感じる事が少なく、企業規模が小さく、同族的な企業ほど、従業員の合意形成よりも一種独善的な命令系統となりがちで理不尽を感じる従業員のメンタルに負担を掛けている可能性が伺える。企業統計において従業員数の少ない企業ほど、長期休業者比率が高いというのは、中堅、中小企業特有の経営の在り方や風土が、メンタルヘルスと密接な関係を持っているモノと分析すべきである。行政が、この問題を真剣に取り組むのであれば、より踏み込んだ施策が必要かもしれない。