早期退職制度出来ないかなぁ、、

年金の国民年金部分、これは２５年払えば、取り敢えず受給資格は確保出来る。
で、厚生年金部分、退職金の部分、就業年数毎に係数が異なっている。そして、上限が３０年である。ただ、３０年勤めたとして、定年退職で辞める場合と、それ以外の場合は扱いというか係数に差がある。自己都合で辞めると若干損する感じである。

勤続２５年経過、定年到達年齢迄、十年を切った状況。取り敢えず、あと５年が目安だけど、５年後に、自己都合で辞めても損しないような制度に改まっていると有り難いのだが、、、、

第二の人生を歩み始める節目の年数をどうするか？

勤続２５年時点、３０年時点、６０歳到達時点の三通りの選択肢。まぁ、可能性としては６５歳迄嘱託的に残るという選択肢もあるのだろうけど、所属して勤務する要求が無いのなら居ても仕方ないので、やはり、最長でも６０歳到達時点だろう。

理想は、勤続３０年経過以上、６０歳到達時点未満の間で、早期退職優遇制度が準備されるのが理想。

恐らく、その時代になると年金給付年齢は６５歳になっているだろうから、第二の人生を歩み始める時点で、何らかの生活の方法が生み出しておかないといけないけど、夏に無注水軸受の特許が取得できて、特許登録料として、取り敢えず１０年分納付済みな状態。これで生活する訳ではないけど、こういったアイテムを少しずつ増やして、何かの際の保険として備えておきたい。そういう備えを準備するのが、これから、第二の人生を踏み出すまでの間にすべき事。

今の会社、企業としての競争力を高めるには、年寄りをサッサと引退させて若くて安い人件費のスタッフで今あるモノを安く売って、補修部品を高く売って儲けるというビジネスモデルで行くつもりらしいので、人件費が掛かる５０歳以上のオッサンや、技術開発系、研究系のオッサンがサッサと身を退けるような魅力ある制度を作ればよいと思うのだが、、、、高学歴、オッサン、研究職、、、人件費がバカにならないし、そういうスタッフが未来には不要と決めているのなら、是非、経営者には、そういう制度の実現を是非頑張って欲しい。俺は、制度を利用できる時点で、自身の生活の武器になるような工業的所有権を少しでも生み出して備えたいのだ。