高齢者雇用政策、違うだろ。

何故に、定年延長するのか？
60歳定年制が65歳迄延長とか、65歳以上雇用で補助金出すとか、、、、こういう政策、間違っているだろう。
年金財源が枯渇しているから、、、、っていうよりも、人件費が高額な高齢者世代を産業から引退して貰うのが製品競争力向上に不可欠だし、若年世代を多く雇用して年金財源を確保する方が正しいだろう。

本来なら60歳定年を55歳定年にして年金を早期支給できるようにするのが正しいのでは無いだろうか？
そして、若年層を積極的に雇用するというのが正しいように思う。

産業就業人口から55歳以上を引退させることが出来れば、30歳以下の非正規雇用を正規雇用で採用する事が一気に叶うのでは無いだろうか？

就業人口の平均年齢を一気に下げて、人件費を抑え、製品競争力を高め、そして年金財源をしっかり確保する。その上で、引退世代に支給する、、、、そういう考えは成り立たないものだろうか？

そして、起業化促進は若年層に行わせるのでなく、本来は経験豊富な組織を引退した55歳世代に働きかける、、、、そういう方が現実的に考えても成功率が高いような気がする。
個人起業した企業というのは、大企業と違い新陳代謝の激しいのが特徴であり、それこそ、経験豊富な中高年の最後の一花ではないが、そういう風に働きかけるのが正解のように思う。