米軍経費の負担、増やすべきと思う。

トランプ大統領が各国に駐留経費等の負担増を求めている。日本も例外ではない。
ただ、個人的には駐留経費については全額を負担しても良いと思う。

それどころか、プラスαも負担しても良いとさえ思う。

仮に、駐留経費を全額負担するとなると、一兆円規模。
今の4倍だそうだ。

しかし、先にも述べたように日本の安全保障を米軍が担うのであれば、問題無いとさえ思う。
ただ、経費を全額負担するのであれば、日本の国防の方針に従って米軍が動くというのが大前提。尖閣の問題で紛争状態になると真っ先に米軍が出動するくらいの確約は取らないといけないだろう。
竹島については難しいかもしれないが、最低でも尖閣については、そういう確約が必要。

また、全額負担の大前提は、あくまでも在日米軍が日本の安全保障が目的の場合のみ。それ以外の戦略的な目的が入るのであれば、その分を差し引いた金額になるというのが現実的な流れのように思う。

現実的に在日米軍の経費負担増を何処まで認めるか？は交渉事だから判らないけど、上述の領土防衛の確約が付けられるのであれば、領土防衛に必要な軍備分の上乗せはありだろう。そして、日本のための紛争に巻き込まれて生じる米軍兵士の人的被害の補償分を負うのも問題無いように思う。

何かを要求するのであれば、その上で交渉するというのは良いと思う。
実際に戦争、紛争が起きた時に米軍が日本の安全保障を担うかどうかは知らないが、少なくとも、担う場合、米軍の兵士が日本のために命の危険を晒す事になるのである。
そう考えると、命は金で買えない。米軍の兵士も人の子であり、親が居るのである。
そんな親の気持ちを考えると、やはり日本駐留の経費は全額負担でも良いと思うし、兵士が日本を守る任務に従事して命を落としたり障害を負ったりすれば、それは日本として面倒を見るべきだとも思う。＋αというのは、万が一の事態における兵士の悲しみに対するフォローだが、それくらいは負担すべきとも思う。

それが出来ないのであれば、軍備を必要な形に増強しなければならないだろう。それが出来ないのであれば、それを肩代わりしてくれる同盟国に対しては相応の対応をすべきのように感じる。

米軍の経費というと国防の経費である。これが足らないのであれば、他から調達すべきだろう。何処から調達すべきか？というと、国の財政の形態を大幅に見直す必要がある。高コスト社会が原因で国防費が捻出出来ないのであれば、コストを下げる社会構造にするべきだ。コスト高の要因が、人口高齢化に伴う年金財政であったり、保険等の財源不足だったりする。それならば、高齢化社会に突き進むような方向性を改めて、その世代に掛ける支出配分の見直しを行うべき。高齢者保険負担を2割にするどころか、60歳以上が5割、70歳以上全額負担でも良い。逆に60歳以下は負担ゼロにするとかだろう。以前も述べたが定年退職は60歳、年金支給も60歳、医療負担は高め、、、言葉は悪いけど、生産人口年齢を引き下げて、活力を高め、コストを下げる必要がある。高齢者率を下げる工夫も必要なように思う。若年の活力を有効に利用して行くべきだろう。そうやって生み出したコストの余力を社会通念上不可能と思える軍備増強を賄うために、同盟国への駐留経費負担を大きく増やすというのは、考え方として正常のように思う。

言葉は悪いけど、昔の姥捨て山的な考え方というのは、社会の活力面、コスト面における健全性維持には必要な概念だったようにも思う。

人生において活躍出来る年数を60年、＋老後10年と割り切る方が人生の充実度も、社会の健全性も長期にわたり確保できるようにさえ思う。

活力を持って世界に進出してきた大企業の過去を見ると、経営者の代替わり等をみれば、やはりそういう空気を感じる。そういう時間の制限があるから組織は強いのではないだろうか？そういう組織の歴史を、国家の活力維持にフィードバックすべき時期に来ているようにさえ思うところである。