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2022年1月27日 (木)

自粛と補償

この記事の公開は2022年頃。作成は2020年頃。二年のインターバルがあるから書ける内容というか、本音かもしれない。
2020年の春先、世間は新型コロナウイルスのパンデミックで大騒動。
感染爆発前夜といえる状況で、行政は活動自粛を訴える。一方で、自粛対象となる業界は経営が圧迫されて大変。

そんな状況で経営が破壊的に追いつめられている業界からは、補償を訴える声が多く沸き上がっている。

自粛による顧客現象による収益悪化、それで経営が立ち行かないから補償を求めるという論理だろう。
ただ、地震、台風のような天災と同じく、ウイルス蔓延による経済活動の停滞というのは、やはり、責任が何処かにあるものではない。このような異常時において最優先されるのは命であるのも間違いない。命を優先するために、効果的な対策が講じられるのも社会においては当然のように思う。人の活動、経済活動が停滞して、最初にダメージを受けるのは、生活の余裕や余力の拡大で生まれる業種だろう。しかし、経済活動が停滞すれば、そのような文化的、娯楽的な業種に留まらず、第二次産業、第一次産業にも影響は及ぶモノ。そのように全業種に経済的な圧迫が掛かった時に、全業種、全産業に従事する人に補償するという論理は成り立つのだろうか?

ここで補償すべきというのは、産業毎に失った収益、得られる筈だった収益を補償するのとは違うというのが正論なように思う。命を守るための生活補償を与えるのであれば理解できるが、収益を補償するというのは違うような気がする。勿論、業界が求める補償が何を指すのかは知らないけど、一番納得出来るのは、個々の収支で収益が得られなかった人に生活保護相当額を配分し、それ以上は無利子で期限が無限に近い形での融資で対応するというのが一番納得出来るのだが、どうなんだろう?

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