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2022年1月27日 (木)

コロナの対応は?

2020年の春先(2020/4/1時点)、新型コロナウイルスの蔓延によって景気にダメージが現れ始め、収束後の経済対策の論議が行われるようになっている。
現金を配る。全国民とか、所得制限とか、いろいろ。消費税を無くすとかもある。

ただ、市民の一人としてどう思うか?

今の不便といえばマスクが無い。まぁ、マスクが無いから出来ない。そもそも、ドラッグストアーの開店前に毎日並んで買うような暇が無いので買えない。買える人は、毎日ドラッグストアーの開店前に並んで行列し、それをハシゴ出来る人だけだ。

更に、ライブイベント、コンサートの自粛、カラオケ、スナック、居酒屋での飲食自粛、花見自粛が要請されているけど、若者を中心に気にしていない人が少なく無く効果は微妙。それでいて、それに従う、音楽、スポーツの興業はかなり厳しく補償を求める声も少なく無い。

で、思ったのは現金バラマキも無意味だし、商品券もどうか?と思う。一方で、補償を求めるのも違うような気がする。生活補償は理解出来るけど、損失補償は違う。雇用、命を守るのが前提なら、生活保障費相当分の生活費を行き渡らせるのが基本のように思う。非正規雇用、パート、アルバイトならダイレクトに支給、人を雇用する企業には生活保障費相当分の人件費を補償するというのが基本のように思う。その上の事業運営上必要分については無利子、期限無期限の融資で対応すべきのように思う。

また、感染拡大中においては人を集まらせるのはNG。そして物資不足が懸念される場合は買い占めを抑制させるのが大事のように思う。ならば、消費税アップが筋だろう。特に、同じ品目を三点以上購入する場合は、三点目以上は消費税加算で10%を100%とか、1000%に加算して買い占めを抑制させるのが最有効だと思う。また、不要不急のサービス、娯楽ならば、その産業でサービスを受ければ、そのサービスに税加算を求めるのが筋だろう。人の集まる事で感染抑止にマイナスの効果が発生すれば、その対応で経費が掛かる。その経費は、マイナス効果を生むであろう行為に税で負担させるのが筋のようにも思う。映画だろうが、ライブだろうが、要請を超えて行うので在れば、それで発生するリスク対応で生まれるコストを捻出すべきであり、それを集まる客から徴収するのは道理に適っているとも思う。コンサートチケットの価格が、通常時の数倍にしても良いとも思う。その上で、収束後は税加算期間と同じ期限で消費税減税、消費税停止を行うのがベストだとも思う。

人の行動を抑止するのは、現在の自粛や要請しか出来ない法体系の社会においては、個人的には税額調整で行うのがベストだと思う。

果たして、どうなっているか?

記事が公開された時には答え合わせができるだろう。

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